休職中の転職活動はNG？エージェントも使える【転職の流れ】

1. 休職中の転職活動で是非知っておきたい5つの事

 休職中は自由に使える時間が多く、このまま転職してしまおうと考える方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、休職中の転職活動をする方に知っておきたい5つの情報をお伝えしていきます。

1-1. 休職中の転職活動は行っても良いのか

注意点としては会社の就業規則や雇用契約書に休職中の転職活動禁止という条文があれば、最悪の場合懲戒処分を受けて解雇されるリスクもあります。

規定がなかったとしても、休職中に転職活動をしていることが発覚すれば現在所属する企業でトラブルが発生する場合もあるでしょう。

以上のことから休職中に転職活動を行っても大丈夫ですが、リスクがあることを知っておきましょう。

1-2. 休職中の転職活動は面接で不利か

• 怪我が理由で、業務に支障がない場合
• ハラスメントなど所属企業に問題がある場合
• 留学やスキルアップ、大学での学び直しなど休職の理由が前向きである場合

上記のような理由の場合、休職中の転職活動であると伝えたとしても不利に働く可能性は低いでしょう。

また、転職活動でたとえ不利になるとしても下記のような理由で休職している場合は、後々トラブルになる可能性があるので必ず伝えてください。

• 介護等家庭の事情
• 心の不調で休職している場合
• 面接中に休職中かどうか質問された場合
• 大きな事件を起こし裁判を起こされている場合
• 嘘や隠し事をしていると落ち着かなくストレスになってしまう場合

最後の嘘や隠し事の項目では、休職している事を隠して負い目に感じてしまい体調に変化が起きてしまう方が対象です。不利になる場合でも思い切って話しておいた方が心の健康にも良いと思います。

1-3. 休職中の転職活動がばれたらどうなるのか

1-3-1. 在職中の会社

在職中の会社に転職活動がばれた場合、非難されて退職手続きが簡単に進まない事があります。

退職時には、様々な書類を会社側に発行してもらったり、退職届を受理してもらったりする必要があります。

就業中の会社からの印象が悪くなり、なかなか書類を作成してもらえず期限ぎりぎりに手渡しされるなどスムーズな退職手続きが行われないこともあるでしょう。

中でも、所属している企業にバレることで一番怖いのは懲戒処分です。前述しましたが、就業規則に休職中の転職活動を禁止する条文があれば懲戒処分を受ける可能性があります。

懲戒処分とは、企業が従業員に対して行う労働関係上の不利益措置のうち、企業秩序違反行為に対する制裁の事です。

簡単に言うと、会社の規則に違反したらあなたを罰しますという事です。

一番重い懲戒解雇になってしまうと、退職金や解雇予告手当を支給してもらえずに即日解雇になってしまいます。転職先が決まっていない場合、無職になってしまうのはかなりのリスクと言えるでしょう。

懲戒解雇じゃなくても、懲戒処分を受けたとなれば転職活動時の面接で不利に働くこともあるので注意が必要です。

1-3-2. 転職先の会社

転職先の会社にバレると最悪の場合、内定取り消しや解雇になります。経歴や伝えるべき重要な事実を偽ったという理由で、重大な詐称を行ったとあなたに不利な対応をされる場合があるので気を付けましょう。

重大な詐称とは、会社に対して採用の際に行った評価を誤らせる詐欺行為を行う事。

履歴書や面接の際に経歴を詐称したり、あきらかな嘘をつくのはやめましょう。

では、転職先に休職がバレることにより一番困ることは何でしょうか。

一番困ることは、嘘をつく人間だという評価を受け転職先での業務がやりにくくなるという事です。万が一、嘘をつくという評価を受けると正当な評価を得ることが難しくなるでしょう。

昇進・昇給に影響が出て幹部候補で採用されたのにも関わらず、いつまで経っても平社員のままという状況に陥ることもあります。

しまいには、職場から浮いた存在になり転職先を退職することになる場合もあるでしょう。

では、どのようにして転職先に休職中だったことがバレるのでしょうか。

• 源泉徴収票によりバレる
• 住民税の手続きでバレる
• 傷病手当金手続きでバレる
• 友人や知人から噂が広がってバレる

以上4点からバレることが多いです。

源泉徴収票からバレる理由は、記載してある年間給与額が極端に少ないからです。入社後には、年末調整を行うため転職先に源泉徴収票を提出することが一般的でしょう。

休職期間中の年収は、必然的に少なくなっていますので提出した際になぜこんなに給与が少なかったのかと疑問に思われ、休職を疑われてしまう事もあります。

同じように住民税の納税額から転職先にバレる場合もあります。企業に所属している従業員は、基本的に給与から住民税が天引きされるのが一般的です。

支払う住民税の金額は、前年度の所得から算出されるため納税額が極端に少ないと休職していたと疑われる可能性もあるでしょう。

また、傷病手当金の手続きから休職していた期間がある事を見抜かれてしまう場合があります。傷病手当金が受給できるか、受給歴を確認する必要があるからです。

傷病手当金とは、業務外で発生した怪我や病気の時、健康保険から支給してもらえるお金のことです。同一の怪我や病気の場合、最初の受給から通算して1年6カ月までに発生していないと受給する事が出来ないためそこからバレる可能性があります。

そして意外と怖いのが、友人や知人からバレる場合です。友人や知人はどんな人と繋がっているか分かりません。転職先の従業員と友達だった場合、飲みの席などでポロッと口を滑らせ次の日には会社全体に知れ渡っているなんてことも可能性は0じゃないです。

どれだけ信頼している友人でもなるべく話はせず、逆に転職エージェントやハローワークの職員など職業として転職を支援している人に相談すると良いでしょう。

1-4. 内定までに掛かる期間は平均3～6ヶ月

1-4-1. 0～2週間

この期間は、転職の準備と書類の作成期間です。一般的にどこでどんな仕事をしたいのか、どんな仕事が得意なのか、向いているのかを考える自己分析から始めます。

次に、行きたい業界や企業、仕事内容について情報収集をしていきます。応募先が決まったら履歴書と職務経歴書など応募先が提出するように求めてきた書類を準備しましょう。

職務経歴書や履歴書は自分の内容を書くので簡単だと考えがちですが、意外と作成に時間が掛かることなのでなるべく早くとりかかるべきです。

1週間から1週間半は自分のキャリアを書き出し、応募先の情報収集に掛けていきましょう。3日から4日は履歴書と職務経歴書を作成します。手書きの履歴書なら平均4時間、職務経歴書なら約1時間かかりますので余裕を持ちましょう。

1-4-2. 2週間～2カ月

この期間は求人応募と面接の期間です。

しかし、応募した求人全てで面接に進める訳ではありません。応募時の書類選考通過率は平均5割程度です。運よく面接に進めても、企業分析や自己PR、面接対策など頭に詰め込むことが沢山あり一番きつい時期と言えるでしょう。

1-4-3. 2カ月～3カ月半

順調にいけばこの期間に内定がでると考えられます。内定が出たら、内定承諾を返したり入社に関わる書類を集める事が必要です。

また、速やかに所属している会社と退職の交渉をするようにしましょう。間違ってもいきなり退職届を叩きつけてはいけません。スムーズな退職を行うために、直属の上司に相談という形で切り出しましょう。

退職の意思表示は、基本的に1カ月前から2カ月前までに行うのが目安です。民法上は、退職の意思を示してから2週間を経過すればいつでも辞められる事になっていますが、引継ぎや有給消化等もあるので上司や会社と相談して慎重に決定するようにしましょう。

1-5. 転職活動のおすすめ時期

また、今まで紹介してきた多くのリスクを回避することもできます。

もちろん時間のある休職中に自己分析や応募書類の作成、応募したい会社の選定を終わらせておくことは問題ありません。

それでも、身体や心がしんどく会社に復帰したくない、少しでも早く転職して楽になりたいという方は休職中でも転職活動をしていきましょう。